電車ごっこで盛り上がる子どもたちに、先生が声を掛けた。「さあ、バスさんは準備しましょう」。午後３時、佐賀県有田町にあるあかさかルンビニー園。ここは「認定こども園」だ。

　「バスさん」は、園のバスで帰る「幼稚園児」のこと。終礼が終わるとカバンを持って玄関へ走る。同じ教室に残った「保育園児」や「預かり保育の契約をしている幼稚園児」は園庭に駆けだした。それまで、園児たちの見分けはまったくつかない。王寺直子園長（５２）は「帰る時間が違うだけで、園児同士の仕切りはありません」と強調する。

　１日の流れはこうだ。午前７時すぎから登園。同１０時―午後３時の「コアタイム」に年齢別クラスで工作や音楽を楽しみ、給食を取る。終礼後、保育園児と預かり保育の幼稚園児は自由遊び。クラスをばらし、異年齢の子が一緒に遊ぶ。

　王寺園長は認定こども園の長所を「親の就労状況で区別するのではなく、発達段階に応じてそれぞれの子と向き合える」点に思う。

　政府は保育制度改革の中で、新たな幼保一体化施設「こども園（仮称）」の設置を打ち出した。「すべての子に質の高い幼児教育・保育を保障するため」とする。その際、２００６年に導入した認定こども園がモデルになるとされる。

　しかし、１２年度までに全国で２千件の設置を目指す認定こども園は、今年４月時点で５３２件。広がらない理由を、成松幼稚園（北九州市八幡西区）の成松克江（かつえ）園長（６４）は「一体化の理念には賛同しても、具体的な部分で違いが多く、制度が複雑」と推測する。

　成松幼稚園も昨年４月、認定こども園になった。０―２歳は５千万円以上を投じて園庭に新築した別棟で預かる。調理室も備えた。雨の日はぬれたりして、園舎間の移動にひと苦労。なのに補助金は、幼稚園を経営する「学校法人」の部分でしか受け取れなかった。

　職員にも当初は戸惑いがあった。ほとんどが保育士の有資格者だが、実務経験はない。「基本的生活習慣ができて３歳から入ってくる幼稚園児とは、別の対応が必要」と感じ、職員全員で専門書を読みあさった。

　働く女性の増加と少子化は幼稚園に打撃を与えた。１９７８年に２５０万人だった利用者は昨年、１６３万人にまで激減。一方で保育所の利用者は増え、２０００年に逆転。幼保一体化の議論を後押しした。

　成松幼稚園も１２年前、定員１６０人に対し、８４人に減った。以後、周辺の幼稚園が次々と閉鎖する中、サービスを充実させ、現在１４８人まで回復した。成松園長は認定こども園になった決断を「設備費の負担は重いが、園児確保のために必要でした」と振り返る。

　一方で、幼稚園と保育所は「２０年前から近づきつつあった」という。預かり保育の需要が高まってきた幼稚園。保育所も教育的なプログラムを取り入れるようになってきた。

　補助金、職員の配置、調理室の設置義務…。こうした基準の違いを、どう一本化するのか。子どもにとって十分な水準になるのか。白梅学園短大の近藤幹生准教授（保育学）は「すべてをこども園にしようというのは乱暴な議論で、最低基準に満たない施設が出てくる恐れがある。地域のニーズにあった保育を市町村が財政的に支援する仕組みが必要」と警鐘を鳴らす。

　●福祉か、サービスか　連載にあたって

　保育制度が大きく変わろうとしている。対象が「保育に欠ける子」から「すべての子」に拡大され、社会全体で支える仕組みが新たに作られようとしている。どう変わるのか、子どもの育ちに問題はないのか。政府の「子ども・子育て新システム検討会議」が今月中にも基本的方向をまとめるのに合わせ、保育の現場を取材しながら考えたい。

　現在議論されている制度改革は、これまでの保育を根本から覆すものだ。そもそも保育は、福祉なのか、サービスなのか。

　戦後間もない１９４７年に児童福祉法が制定されて以来、一貫して「福祉」だった。自治体は「保育に欠ける子」を保育所で保育する責任を負ってきた。

　今回の改革は、この要件を撤廃し「すべての子に質の高い幼児教育・保育を保障する」という。子育て関連の大きな“財布”（基金）を作り、国や企業、利用者から集めたお金を地方に配る。地方は実情に応じ、多様な保育サービスにそのお金を使う。企業の参入も促進する。背景には「国から地方へ」「官から民へ」という地方分権、規制緩和の流れがある。

　これは、介護保険法（２０００年施行）、障害者自立支援法（０６年施行）と続く社会福祉改革の同一線上にある。保育も、利用者がサービスを選択し事業所と直接契約する方向へ－。社会福祉の３本柱である「高齢者」「障害者」「子ども」を取り巻く環境が、大きく変わりつつある。

　今回の改革には「子どもを一体的に見ることができる」「新たな雇用が生まれる」「サービスが向上する」と歓迎の声がある一方、「地方によって格差が広がる」「不十分な保育所の環境がさらに悪化する」など懸念も根強い。

　政府は新制度に向けた法案を来年の通常国会に提出し、３年後（１３年度）の施行を目指す。しかし、こうした議論の内容はあまり知られていない。新企画「保育どこいく」を、議論のきっかけにしてほしい。

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　▼幼保一体化

　幼稚園と保育所を一本化すること。幼稚園は文部科学省が所管し、「幼稚園教育要領」に基づき３歳以上の子を標準で１日４時間教育。保育所は厚生労働省の所管で「保育所保育指針」に基づき、親が就労や病気などのため「保育に欠ける子」を保育する。改革では要領と指針を統合し、「こども指針」（仮称）を創設。幼児教育と保育をともに提供する「こども園」（同）を設置するとしている。すべての子どもにサービスを行き渡らせるのが目的だが、働く親の増加で待機児童が増える保育所と、幼稚園とのアンバランスな現状を解消する狙いもある。

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＝2010/06/03付 西日本新聞朝刊＝