●「最低保障で」「個人単位に」　見直し論多く
　
　専業主婦の権利か、優遇か、論争が続く第３号被保険者制度。高度成長期のモデルである「サラリーマンと専業主婦の妻」という片働き世帯が減り、共働きの方が多い今、年金改革ではその存廃も論点になりそうだ。福岡県社会保険労務士会・年金部会（熊谷則政部会長）の世話人１０人へのアンケートでも、同制度について意見を聞いた。

　１０人には選択肢を示し質問した（一部複数回答）。

　このうち５人は「最低保障年金を導入し、扶養かどうかや職種、雇用形態、収入によらず、誰でも最低限の年金が保障される制度にする」に賛同。年金一元化も含めた政府・民主党案に沿う考えで、個人単位の年金保障で第３号被保険者の問題を解消する立場だ。

　熊谷さんは同制度を「不公平」と指摘した上で「最低保障年金か、現行制度の基礎年金部分を全額国庫負担にし、最低限の年金を保障する（自民党案に近い）方法でもよいので、廃止すべきだ」と訴える。

　４人は「保険料負担は個人単位で考えるべきで、サラリーマンの妻の専業主婦だけ特別扱いする必要はない」を選択。ただ、自営業者は所得の正確な把握が比較的難しく、納税面ではサラリーマンより有利とされることもあり「税制も含め、総合判断する視点も必要だ」との声もあった。

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　労働時間や日数が「正社員の４分の３以上」という厚生年金の加入要件や、「年収１３０万円未満」の扶養基準を考え、パートのまま夫の扶養に残る－といった選択をする女性が少なくない。こうした実情の中で「現状維持でよい」を選んだ人はいなかった。

　雇用側が制度を逆用し、女性の求人を非正規に偏らせる傾向も根強く「社会進出を阻む障壁だ」との指摘も。２人は廃止を唱え、佐々木秀美さんは「男女とも働く社会情勢にあっては、年金は個人単位で考え、配偶者の加入制度に左右されるべきでない」と主張。厚生・共済年金の長期加入者が、６５歳未満の妻（配偶者）などを扶養する場合に上乗せ支給される「加給年金」も撤廃していいという。

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　３人は修正案を選択。うち２人は「非正規、正規に関係なく、すべて厚生年金に加入させ、無職は従来通り第３号被保険者と扱い、加入関係を整理する」を選択。鶴田喜代子さんは「第３号被保険者も国民年金の保険料（１万５１００円）の半額程度は夫の給与から天引きしては。ただ、育児や介護期間は免除する」と提案した。　＝おわり

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　●第３号被保険者制度　専業主婦で格差

　第３号被保険者制度は１９８６年、主婦の年金権確立を目的に導入された。

　対象は、会社員や公務員など厚生・共済年金に加入する第２号被保険者の妻（配偶者）で専業主婦（被扶養配偶者）。昨年３月末現在で１０４４万人を数え、国民年金の保険料を負担しなくても、要件を満たせば年金を受け取れる。同じ専業主婦でも、自営業者の妻は国民年金保険料の負担があり、以前から不公平との指摘がある。

　女性の社会進出に伴い、共働きが片働きの世帯数を上回ったのは、９０年代から。さらに最近は、低賃金の非正規雇用が就労者全体の３割を超え、夫の収入だけでは家計が成り立たず、妻が勤めに出るケースも目立ってきた。

　夫が非正規で厚生年金に加入できなければ、専業主婦の妻の分も国民年金保険料を払うことになる。夫の就労形態と加入年金の違いで生じる負担の格差も、新たな問題点だ。

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＝2010/08/27付 西日本新聞朝刊＝