東国原英夫知事は２１日の定例会見で、都城市の児童自立支援施設「県立みやざき学園」の裏金問題について「公費に対する認識がまひしている部分がある」と述べ、調査委員会による事件の徹底解明をあらためて強調した。

　同園は、物品を架空購入し、その代金を納入業者に管理させる「預け」と呼ばれる手口で裏金を捻（ねん）出（しゅつ）。同園と業者との「癒着」の構図を問われた東国原知事は「コンプライアンス（法令順守）の徹底を図らないといけない」と語った。

　さらに「単年度主義の予算制度の仕組みに問題点がある。節約した部局が評価されない、予算を使い切ることが美徳、という考えはいかがなものかと思うし、今回の事案の背景にあるのではないか」と述べた。

　一方、県によると、「東国原ブーム」で全国から県庁を訪れる観光客が、今月１日から２０日間で約１万３６００人に達した。１９日から３日間、一般公開された知事公舎（宮崎市下北方町）には、県内からの見学者を中心に計７１３０人が訪れた。知事は「県庁などの建物はレトロ。癒やし系やスローライフに合っていて好まれるのでは」と持論を語った。

　また、２０日閉幕した第１２回宮崎国際音楽祭（県と県立芸術劇場主催）には、計約９０００人の観客が訪れた。知事は「宮崎が誇る文化として国内外へ向けて発信し、さらに発展させていきたい」とコメントした。



＝2007/05/22付 西日本新聞朝刊＝