宮崎県の東国原英夫知事が２３日、就任して半年を迎える。西日本新聞社が１９日から２１日にかけて実施した電話世論調査では、県民の支持率が９５．５％。連日のようにテレビに出演し、宮崎産の地鶏やマンゴーを全国ブランドにしたことや、県政改革に前向きな姿勢が高い評価につながったようだ。

　調査結果は、東国原知事を「評価する」が７２．２％、「ある程度評価する」が２３．３％。男女、年代を問わず支持率は９０％台。不支持はわずか３．１％だった。５１３人から有効回答を得た。

　知事自身はこの半年を「点数は付けられないが合格かな」（１７日の定例会見）と振り返る。

　「宮崎をどげんかせんといかん」。１月の出直し知事選から知事の決めぜりふは全国に発信された。元お笑い芸人の「意外な圧勝」に強い関心を寄せたメディアを、知事はうまく活用。就任以来のテレビとラジオの出演数は２００本近くに上り、トップセールスマンとして宮崎の特産品や観光のＰＲに努めてきた。

　いまや、築約７０年の県庁までが観光スポットに。県庁訪問者は最近３カ月で約４万５０００人、週末の閉庁日でも１日２００－７００人が訪れるほど。宮崎への観光客も順調に増え、主要ホテル・旅館の宿泊客数も伸びているという。

　県職員の意識にも変化の兆しがみえる。「知事の存在感が職員に刺激を与えている」と村社秀継・総合政策本部長。ただ知事は「コスト感覚や時間感覚にスピード感がない」と、まだまだ職員に厳しい。

　前知事時代に官製談合・汚職事件を招いた入札制度の改革、私的流用の可能性もある裏金問題の解明、伸び悩む企業誘致…。さらに厳しい財政状況でマニフェスト（具体的な公約）をどう実現するかなど、まだ具体化が不十分な課題も多い。

　「このブームが長く続くはずがない」と知事。真価が問われるのはこれから、と自覚している様子だ。



＝2007/07/23付 西日本新聞朝刊＝