ウナギの産地偽装問題で、宮崎県の東国原英夫知事が、産地偽装の疑いがある加工食品の集荷や卸などの業者間取引に対する都道府県の調査・指導権限を日本農林規格（ＪＡＳ）法に盛り込むよう、農林水産省に要望していたことが１２日、分かった。

　東国原知事は１１日に白須敏朗農水事務次官を訪ね、若林正俊農相あての要望書を手渡した。それによると（１）食品関係業者に対する調査・指導基準と、都道府県の権限の明確化（２）国や他県との情報交換・調整の仕組みづくり－の２点をＪＡＳ法に盛り込むことを求めている。農水省は実現に向け検討するとしている。

　今回の問題で、宮崎県は宮崎市内のウナギ卸売業者２社への厳重注意にとどまり、行政処分ができなかったため、議会などから「処分が甘い」と批判されていた。



＝2007/10/13付 西日本新聞朝刊＝