東国原英夫知事は１日、今年１月の就任後の県内立地企業が１３件に止まっていることから「４年間で新規立地企業１００社」のマニフェストを実現するため、県企業立地推進本部（本部長・東国原知事）を設置した。全職員の人脈などのネットワークを活用し企業の情報提供を呼び掛け、全庁体制で産業構造の高度化と雇用機会の拡大を図る。

　推進本部は各部と企業局長、病院局長、教育長、警察本部長らで構成。庁内の関係各課の担当リーダーでつくる連絡調整会議が事務作業を担当する。年間２５件の企業立地を目標としている。同本部では、企業立地に関し、会社の設立登記や土地取引の届け出など各種行政手続きが国や県など多岐にわたることから、手続きを連絡調整会議が一括してまとめる「ワンストップサービス」などを実施する。

　さらに、職員には、友人・知人のうち、医療機器や輸送用機械器具、環境・新エネルギー関連などの業者に在籍している関係者の人脈情報を任意で求め、電子メールで提供してもらい、企業訪問などに活用する。

　過去５年間の企業立地件数は、２００３年度が１４件、０４年度が３３件、０５年度が２６件、０６年度が１６件。０７年度（９月現在）は８件で年々減少している。東国原知事は推進本部会議で「企業立地は根気強くやらないといけない作業。全部局で協力を願いたい」と呼び掛けた。


＝2007/10/02付 西日本新聞朝刊＝