宮崎県の東国原英夫知事は１２日、入札制度改革に伴う一般競争入札の拡大で業者が経営難などに陥るのを防止するため、最低制限価格の引き上げを検討していることを明らかにした。同県議会の代表質問に対して答弁した。

　宮崎県では５０００万円以上だった一般競争入札の対象工事額を４月から順次引き下げ、現在は１０００万円以上にまで拡大。その結果、落札率（予定価格に対する落札額の割合）が９０％台から８０％台に低下したという。

　だが、業者側が受注を狙って最低制限価格ラインで入札競争するようになり、落札業者が赤字となる傾向に拍車がかかり、同県内での今年１－８月の建設業の倒産件数は３９件と、すでに昨年１年間（１３件）の３倍となっている。また、落札率が低いほど工事の質が悪くなる状況にあるという。

　そこで工事の質を保ち、適正な入札競争をさせるためには予定価格の７０－８０％に設定されている最低制限価格の引き上げが必要と判断した。実施時期は未定。

　同県ではさらに入札改革を進め、来年１月から指名競争入札を廃止して２５０万円以上の工事については全面的に一般競争入札とする方針。



＝2007/09/13付 西日本新聞朝刊＝