東国原英夫知事は２３日、宮崎市内で開かれた県市長会との意見交換で、県と市町村が自然災害被災者に生活支援金２０万円を支給する災害時安心基金について「今のままでは不十分。支給額や適用条件など何らかの拡充策を市町村と話し合いたい」と述べた。市長会側は「不公平感をなくしてほしい」として給付要件の緩和を要望した。

　市長会はこの日、同基金について（１）永続性の確保と適切な財源確保への努力（２）給付対象外の小規模災害に対する弾力的な運用や給付対象範囲の見直し、新たな支援制度の創設－を県に要望した。

　災害時安心基金は、国の被災者生活再建支援法適用時に給付されるが、今夏、県内を襲った台風４、５号では、同法は適用されず、被災者からは弾力的な運用を求める声が上がっている。橋田和実・西都市長は知事に「独自に制度を創設したのに国の法律に照らし合わせるのがよいのか。独自のやり方を」と提言した。

　これに対し、知事は「宮崎モデルをつくった方がよいが、災害の発生数に違いがあり（市町村間の）バランス調整が難しい。額や適用条件など検討していく」と述べた。



＝2007/08/24付 西日本新聞朝刊＝