東国原英夫知事は２０日の定例会見で、自然災害被災者に県と市町村が折半して見舞金を交付する災害時安心基金について「市町村と今後話し合いをして枠を広げることも検討しないといけない」と、適用基準を再考することを明らかにした。

　だが、７、８月に県内を襲った台風４、５号については「現時点では適用できない」との見解を変えていない。

　同基金は、市町村が国の被災者生活再建支援法適用となった場合、全半壊や床上浸水世帯に２０万円を交付する制度で６月に創設された。

　しかし、台風５号で日之影町が見立地区などで全壊や床上浸水被害が出ながら、基金の適用条件を満たさなかったことから、被災者から「基金の弾力的な運用」を求める声が出ている。

　知事は「（弾力的な運用について）検討も含めて市町村に投げ掛けてみようかなと思う」と述べた。ただ、一方で知事は会見で「枠を広げていくと毎年のように災害があるので、安心基金がだんだん小規模化する」との懸念も示している。

　今年夏の台風被害をめぐっては西都市が全半壊世帯に支給する独自の見舞金３万円を５万円に引き上げ、床上浸水も新たに対象世帯に加える方向で検討している。



＝2007/08/21付 西日本新聞朝刊＝