宮崎県の東（ひがし）国（こく）原（ばる）英夫知事は１３日、都内の民主党本部で鳩山由紀夫幹事長らと会い、道路特定財源や地方交付税の確保に向けて政府・与党と政策協議するよう求めた。

　東国原氏は揮発油税などの暫定税率延長のほか東九州道の整備促進などを挙げ「民主党は参院選で地方向けの政策を示して大勝した。与党と十分話し合って目配りしてほしい」と要請した。民主党側は「揮発油税の一般財源化は譲れない」として、政府・与党側との立場の違いをあらためて説明、理解を求めた。

　１４日には熊本、大分、鹿児島を含む１３県が合同で自民、民主両党に道路特定財源の確保などを要望する予定。


＝2007/11/14付 西日本新聞朝刊＝