宮崎県の職員が総額３億円を超える裏金づくりなどをしていた問題で、同県は７日、関与した職員の処分を発表した。戒告以上の懲戒処分８３人、文書訓告の内規処分４１６人の計４９９人の大量処分となった。６日付で処分した。

　東国原英夫知事は「痛恨の極み。公金意識が希薄で裏金づくりを安易に踏襲する組織風土があった。失墜した信頼を全力で回復する」と述べた。

　内訳は懲戒処分が停職２人▽減給十分の１（２－１カ月）１９人▽戒告６２人。文書訓告は警察本部の１２人を含む４１６人。

　停職処分を受けたのは大学実習生受け入れに伴う謝金を公務外の飲食に使用した県立宮崎病院の課長補佐級男性（５８）＝１カ月＝と、捻出（ねんしゅつ）した裏金で野球用ユニホーム二十着を購入した南那珂農林振興局の係長級男性（４８）＝１５日。同問題をめぐっては知事と副知事、教育長、代表監査委員が給料を減額している。

　裏金問題は今年５月に発覚。２００２年度から約５年間にわたって、約３億１７００万円の裏金づくりをしていたことが判明。私的流用はなかったとしているが、速度違反取り締まりを探知する車両搭載レーダーを購入していたケースもあった。


＝2007/11/07付 西日本新聞朝刊＝