宮崎県の東国原英夫知事が同県内に情報技術（ＩＴ）産業を集積し、拠点化する「宮崎ヒルズ構想」の実現を目指すことが２２日、分かった。候補地に宮崎市の大型リゾート施設・シーガイアなどが挙がっている。

　成長著しいＩＴ企業が多く入居する高層ビル「六本木ヒルズ」（東京）にあやかって命名されたヒルズ構想は、コールセンターやソフト開発関係会社などを地元に集め、「ＩＴの最先端地」とするのが狙い。東国原知事は、具体的な誘致企業の目標数は未定としながら「積極的に誘致に臨み、任期（２０１１年１月）内には実現したい」と意欲を示している。

　昨年１１月、全国のＩＴ・ベンチャー企業経営者約３００人がシーガイアで開いた交流イベントに出席した東国原知事は「宮崎をＩＴ産業の集積地にしたい」とあいさつ。自分が名刺を交わした約２００社に対し、誘致を働き掛けるよう県職員に指示していた。

　同県の企業誘致担当者や東京事務所職員は、既にインターネット広告大手のサイバーエージェント（東京）など数社を訪問。県の交通基盤や労働環境などを説明した。

　知事はマニフェスト（政策目標を具体的に示した公約）で「新規立地企業、４年間で１００社」を掲げ、県政目標の重点項目に据えたものの、就任後の誘致企業は１８社（前年同期は１４社）にとどまっている。ヒルズ構想をてこに、過去５年間に同県に進出した企業の約３割を占めるＩＴ産業に照準を絞って誘致を促進し、マニフェストの達成につなげたいという。


＝2008/01/23付 西日本新聞朝刊＝