宮崎県の東国原英夫知事が２１日、当選して１年を迎えた。タレント出身の経歴を生かし、積極的にメディアに登場して宮崎を宣伝。前知事逮捕に至った官製談合・汚職事件を招いた入札制度の見直しをはじめ県政改革に取り組んできた。ただ、マニフェスト（公約）で掲げた企業誘致は苦戦。徴兵制容認発言など失言も目立っている。

　東国原知事は２１日の定例会見で「あっという間で、選挙が遠い昔に行われたのではないかと複雑な気持ちだ。正直、ここまでブームを起こすとは思わなかった。県産品が売れ、観光面で集客を上げた」と１年目の成果を強調。一方で「できなかったこともある」と述べ、企業誘致などを今後の課題に挙げた。

　東国原知事は初当選後、指名競争入札の廃止に乗り出し、総額３億円を超える同県の裏金づくりも明るみに出した。また「トップセールスマン」として全国を回り、県産品の売り上げ増に貢献。県庁を観光客に開放し、低迷していた観光客の呼び戻しにも一役買った。

　昨年１月の出直し知事選で訴えた「宮崎をどげんかせんといかん」が流行語大賞になるなど、話題を生み続けてきた。


＝2008/01/22付 西日本新聞朝刊＝