民主党の菅直人代表代行は３１日、道路特定財源の一般財源化などをテーマとした公開討論会を、全国知事会長の麻生渡福岡県知事と東国原英夫宮崎県知事に申し入れた。同党の暫定税率撤廃方針に反発する地方の首長を直接論破し、世論にアピールする狙い。麻生氏は「受けるかどうか検討中」だが、東国原氏は「応じる」と即答。「ガソリン論戦」は国会外でもヒートアップしてきた。

　地方自治体の首長や議員らが「暫定税率維持」を訴える集会や野党国会議員への陳情攻勢を続ける中、民主党は対策本部を設置して対抗手段を検討してきた。

　公開討論はその第一弾で、２月中に都内で開きたい考え。首長経験のある同党議員らも参加し「国への配慮で現職首長が話しづらい自治体の内情も語ってもらう」（党幹部）という。討論形式などは今後詰める。

　菅氏は「国に財源ごとよこせというのは分かるが、国が地方をコントロールする（道路特定財源）制度を維持する方向での発言は、これまでの知事会の主張と大きく違う」と指摘。「地方分権の在り方も含めて議論したい」と述べた。

＝2008/02/01付 西日本新聞朝刊＝