県は、子育て支援体制の充実を目指す「みやざきの子育て応援共同宣言」を県経営者協会や県市長会など経営・行政の計１０団体とともに出した。女性の再チャレンジなどを官民一体で支援する。

　応援宣言は、育児休暇の取得促進や長時間勤務の是正▽出産・育児を理由に仕事を中断した女性が再び働ける相談窓口の整備▽若年者の就労支援の充実‐など５項目。

　県は２００６年度から、少子化対策として子育て応援運動を開始。企業などに「仕事と家庭の両立応援宣言」を募り、「従業員の子どもの職場見学会を実施」（クリーニング店）、「子育ての悩み相談を受ける」（学習塾）など計６０７件の宣言・サービスが応募され、実施されている。

　１月末に各団体トップと共同宣言に署名した東国原英夫知事は「全国２位の合計特殊出生率（０６年、１．５５）が１位になるよう子育て環境の充実を各企業・自治体に働きかけてほしい」と述べた。

＝2008/02/07付 西日本新聞朝刊＝