中山間地域対策で「推進室」　知事、新年度設置の方針　分野別施策を集約　県議会特別委

　東国原英夫知事は７日、県議会の中山間地域振興対策特別委員会に出席し、過疎や高齢化が進み、集落の維持機能が困難視されている中山間地域の対策について、各種施策を集約して実効性を高める拠点とする「中山間地域推進・強化室」を新年度設置する方針を明らかにした。

　同特別委で河野哲也委員長が「現在の分野別の組織体制では、中山間地域の複雑な課題に対応できない。知事直属の組織体制を整備することが必要ではないか」と県に新たな対応を求めたことに対して知事が答えた。

　知事は「対症療法的な施策と平行し、中長期的視点の施策を検討したい。推進室をつくるなら、耕作放棄率や限界集落を何割減らすかなどの数値目標が必要だが、立ち上げる方向で考えている」などと述べた。

　県地域振興課によると、１９７０年から３５年間で、県内の中山間地域などの道路建設や産業振興などに充てられた「過疎対策費」は、県と市町村合わせて約２兆１８００億円。だが、少子高齢化の進展で、県が実施した集落調査では、「３人に１人が６５歳以上」の集落が全体の約６５％を占め、集落機能の低下なども問題となっている。

　県は２００８年度の重点施策に中山間地域振興を掲げており、「推進室」設置で各種施策の向上や、市町村などとの連携も強化する方針だ。



＝2008/02/08付 西日本新聞朝刊＝