自民党県連（坂元裕一会長）の政治資金規正法による会費制の政経セミナーが１１日、宮崎市で開かれ、東国原英夫知事や県選出国会議員ら約１１００人が出席。国会で与野党が激しく対立する道路特定財源問題をめぐり、知事や講師の麻生太郎前幹事長らが揮発油税などの暫定税率を廃止とする民主党案を批判し、税率維持を訴えた。

　来賓あいさつした東国原知事は「これからの政権与党は創造力と決断力が必要」と述べ、暫定税率問題では「民主党は、税率を廃止したときの財源をどうするのか説明していない」と批判した。

　麻生氏は「日本の底力」と題し講演。昨年１０月から３カ月間で６０回以上、各地方を回ったことを紹介し「保守の再生のために、残すべきものは残し、時代に合わないものは勇気を持って変えるべきだ」と述べた。さらに「地方の価値を見直さないといけない。『人材』は都会だが、『人物』は地方にいる」などと地方重視を強調した。

　道路特定財源では「高速道路をただにするのは聞こえがよいが、その銭をどこから持ってくるのか」としたうえで、最後に「自民党は１００点満点ではないが、それに変わる政党では対応できないという現実がある」と述べ、自民党支持を呼び掛けた。

　自民県連の政経セミナーは初めて。県連は暫定税率維持を求めるビラを作成中で、各地域でアピールするという。

＝2008/02/13付 西日本新聞朝刊＝