●東国原知事初の通年編成
県は１４日、一般会計総額５５９０億８６００万円（前年度比１％減）となる２００８年度当初予算案を発表した。景気低迷による企業収益減などで県税収入が大幅に減少、少子高齢化による社会保障関係費増などで財源不足となり、財政調整基金を２８６億円取り崩して編成。１０年度末には基金が枯渇する危機的な財政状況を露呈した。
昨年１月に就任した東国原英夫知事の初の通年編成で、前年度に続き緊縮型。予算規模は１９９４年度（５５４７億円）と同水準で、０２年度以降７年連続のマイナス編成となった。
０８年度は財政改革推進計画の２年目に当たり、人件費や投資的経費縮減、事務事務事業の徹底見直しで財源を捻出（ねんしゅつ）。知事マニフェストに基づく「中山間地域・植栽未済地」「子育て・医療」「建設産業」対策の三重点施策に計３２事業、総額２３億９４００万円を盛り込んだ。
特別会計は７５億４６２５万円（前年度比１１．３％減）、公営企業会計は４２０億４１７０万円（同２．５％増）だった。
●県債残高見込み９０７０億円
▼歳入
自主財源は２１５８億円。歳入全体に占める割合は前年度比０．１ポイント増の３８．６％で過去最高。県税は、法人二税や地方消費税などが減少し、前年度比４％減の９６２億円で４年ぶりに減少した。財源調整のための財政調整基金は０８年度末見込みで２１３億円。
依存財源は３４３３億円で、全体に占める割合は前年度比０．１ポイント減。地方交付税は同０．１％減の１８５９億円。県債は６８６億円で、県債依存度は１２．３％（前年度比０．５ポイント増）だった。０８年度末の県債残高見込みは９０７０億円（同３４億円減）で、県民１人当たりの借金は約７９万４０００円。
●高齢者負担金など増加
▼歳出
義務的経費は２６２９億円（前年度比０．３％減）で、人件費は職員削減や退職手当の減などで１６２３億円（同１．１％減）。投資的経費は災害復旧事業費減少などで、同４．４％減の１２４１億円。
一般行政経費は、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療費負担金・基金などの社会保障関係費が１１７億円で、前年度の老人保健医療対策費と比べ２５億円増加するなどして、前年度比０．４％増の１７２１億円だった。
費目別の前年度比では、後期高齢者負担金などの民生費が同３．８％増で、公共事業費減により同５．８％減少した農林水産業費を上回った。
●再造林３５万円補助 裏金防止 物品検査を一元化
▼新規事業
厳しい財政状況の中で、県の２００８年度当初予算案には新規事業１２０件、改善事業８２件の計２０２件、計１９０億円（前年度比３２件増、１２４億円増）の事業が盛り込まれた。うち新規事業には、老人医療費抑制のため、国民健康保険などから７５歳以上分を独立して都道府県単位で運営する後期高齢者医療制度創設（４月）に伴う負担金・基金事業計約１１７億円が含まれる。
主な新規事業は次の通り。丸カッコ内は事業費。
【物品管理システム指導強化事業】 総額３億円超の裏金問題を受け、総務事務センター内に物品管理事務の指導専門員と検査専門員を計３人配置。出先機関への指導強化と、年間８８００件の物品検査を一元化する。 （４４５万円）
【こども医療圏プロジェクト推進事業】 県内で小児科の専門研修をする研修医１２人に対し研修資金月額１５万円、最大で３年間、総額５４０万円を貸与する。県内小児医療機関に１年間勤務すれば返還を免除する。 （７０５３万円）
【「命の架け橋」犬ねこの譲渡推進サポート事業】 動物保護管理所で収容した犬や猫のうち、譲渡可能な犬猫を施設で管理し殺処分を減少させる。 （９４９万円）
【植栽未済地造林緊急特別対策事業】 伐採後３年以上の植栽未済地を対象に、森林所有者の再造林費用を１ヘクタール当たり約３５万円補助する。 （１億６０７４万円）
【建設産業等支援貸付】 建設産業など中小企業者の設備資金などに１２５０万円を限度額に融資する。 （５億円）
【建設産業育成総合対策事業】 総合評価落札方式を導入し、技術力などが高い地元建設業者が受注しやすい環境を整備し、経営基盤の強化・支援などを図る。 （１億８６３６万円）
【合併関係市町村財政健全化支援事業】 旧合併特例法か合併新法に基づき合併した市町村（予定含む）のうち、実質公債費比率１５％以上などの市町村に対し、無利子で最大８億円を貸し付ける。 （２０億円）
【中高一貫教育校（併設型）設置検討事業】 北諸県地区への新たな中高一貫教育校設置に向け庁内プロジェクト会議で調査する。 （６０万円）
【日向警察署庁舎建設整備検討事業】 老朽化する日向署庁舎（日向市）の整備に向け建設規模の検討や地質調査を実施する。 （３５０万円）
＝2008/02/15付 西日本新聞朝刊＝
県は１４日、一般会計総額５５９０億８６００万円（前年度比１％減）となる２００８年度当初予算案を発表した。景気低迷による企業収益減などで県税収入が大幅に減少、少子高齢化による社会保障関係費増などで財源不足となり、財政調整基金を２８６億円取り崩して編成。１０年度末には基金が枯渇する危機的な財政状況を露呈した。
昨年１月に就任した東国原英夫知事の初の通年編成で、前年度に続き緊縮型。予算規模は１９９４年度（５５４７億円）と同水準で、０２年度以降７年連続のマイナス編成となった。
０８年度は財政改革推進計画の２年目に当たり、人件費や投資的経費縮減、事務事務事業の徹底見直しで財源を捻出（ねんしゅつ）。知事マニフェストに基づく「中山間地域・植栽未済地」「子育て・医療」「建設産業」対策の三重点施策に計３２事業、総額２３億９４００万円を盛り込んだ。
特別会計は７５億４６２５万円（前年度比１１．３％減）、公営企業会計は４２０億４１７０万円（同２．５％増）だった。
●県債残高見込み９０７０億円
▼歳入
自主財源は２１５８億円。歳入全体に占める割合は前年度比０．１ポイント増の３８．６％で過去最高。県税は、法人二税や地方消費税などが減少し、前年度比４％減の９６２億円で４年ぶりに減少した。財源調整のための財政調整基金は０８年度末見込みで２１３億円。
依存財源は３４３３億円で、全体に占める割合は前年度比０．１ポイント減。地方交付税は同０．１％減の１８５９億円。県債は６８６億円で、県債依存度は１２．３％（前年度比０．５ポイント増）だった。０８年度末の県債残高見込みは９０７０億円（同３４億円減）で、県民１人当たりの借金は約７９万４０００円。
●高齢者負担金など増加
▼歳出
義務的経費は２６２９億円（前年度比０．３％減）で、人件費は職員削減や退職手当の減などで１６２３億円（同１．１％減）。投資的経費は災害復旧事業費減少などで、同４．４％減の１２４１億円。
一般行政経費は、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療費負担金・基金などの社会保障関係費が１１７億円で、前年度の老人保健医療対策費と比べ２５億円増加するなどして、前年度比０．４％増の１７２１億円だった。
費目別の前年度比では、後期高齢者負担金などの民生費が同３．８％増で、公共事業費減により同５．８％減少した農林水産業費を上回った。
●再造林３５万円補助 裏金防止 物品検査を一元化
▼新規事業
厳しい財政状況の中で、県の２００８年度当初予算案には新規事業１２０件、改善事業８２件の計２０２件、計１９０億円（前年度比３２件増、１２４億円増）の事業が盛り込まれた。うち新規事業には、老人医療費抑制のため、国民健康保険などから７５歳以上分を独立して都道府県単位で運営する後期高齢者医療制度創設（４月）に伴う負担金・基金事業計約１１７億円が含まれる。
主な新規事業は次の通り。丸カッコ内は事業費。
【物品管理システム指導強化事業】 総額３億円超の裏金問題を受け、総務事務センター内に物品管理事務の指導専門員と検査専門員を計３人配置。出先機関への指導強化と、年間８８００件の物品検査を一元化する。 （４４５万円）
【こども医療圏プロジェクト推進事業】 県内で小児科の専門研修をする研修医１２人に対し研修資金月額１５万円、最大で３年間、総額５４０万円を貸与する。県内小児医療機関に１年間勤務すれば返還を免除する。 （７０５３万円）
【「命の架け橋」犬ねこの譲渡推進サポート事業】 動物保護管理所で収容した犬や猫のうち、譲渡可能な犬猫を施設で管理し殺処分を減少させる。 （９４９万円）
【植栽未済地造林緊急特別対策事業】 伐採後３年以上の植栽未済地を対象に、森林所有者の再造林費用を１ヘクタール当たり約３５万円補助する。 （１億６０７４万円）
【建設産業等支援貸付】 建設産業など中小企業者の設備資金などに１２５０万円を限度額に融資する。 （５億円）
【建設産業育成総合対策事業】 総合評価落札方式を導入し、技術力などが高い地元建設業者が受注しやすい環境を整備し、経営基盤の強化・支援などを図る。 （１億８６３６万円）
【合併関係市町村財政健全化支援事業】 旧合併特例法か合併新法に基づき合併した市町村（予定含む）のうち、実質公債費比率１５％以上などの市町村に対し、無利子で最大８億円を貸し付ける。 （２０億円）
【中高一貫教育校（併設型）設置検討事業】 北諸県地区への新たな中高一貫教育校設置に向け庁内プロジェクト会議で調査する。 （６０万円）
【日向警察署庁舎建設整備検討事業】 老朽化する日向署庁舎（日向市）の整備に向け建設規模の検討や地質調査を実施する。 （３５０万円）
＝2008/02/15付 西日本新聞朝刊＝
