道路特定財源の暫定税率維持を求める宮崎県総決起大会が１５日、宮崎市で開かれた。撤廃方針を掲げる民主党の菅直人代表代行との公開討論会を１９日に控えた東国原英夫知事をはじめ約１０００人が参加。暫定税率維持を求めて気勢を上げた。

　大会で東国原知事は自らを「地方代表として駆り出される『ミスター道路』」と紹介。「暫定税率が撤廃されると地方財政と道路整備に支障を来す。宮崎には道路が絶対必要。この２月、３月が勝負。（税率維持を）国にも野党にも強く訴えていく」との意気込みを見せた。

　県が呼び掛け、県市長会や県商工会議所連合会など計１９団体が共催し、官民一体で開かれた同大会。「暫定税率１０年間延長」などの決議を採択した後、県町村会長の前田穣（みのる）綾町長が「暫定税率維持へ知事の県民総力戦を『国民総力戦』に展開していこう」と決意表明し、参加者全員でガンバロー三唱をした。

＝2008/02/16付 西日本新聞朝刊＝