民主党は１９日、道路特定財源の是非を論じ合う公開討論会を都内で開いた。菅直人代表代行と「地方代表」として参加した全国知事会会長の麻生渡福岡県知事、東国原英夫宮崎県知事が“直接対決”を繰り広げた。

　東国原知事は「暫定税率が廃止され従来の道路整備を維持した場合、福祉などの予算に大きな影響を与える」と強調。麻生氏は暫定税率維持を重ねて要求し「道路を整備しないと地方はますます衰えていく」と訴えた。

　菅氏は特定財源が官僚や道路族議員の利権の温床になっていることを指摘した上で「道路整備の透明なルールづくりを一緒に考えてほしい」と主張。前北海道ニセコ町長の逢坂誠二衆院議員とともに一般財源化の必要性などを訴えたが、議論はかみ合わなかった。

　討論会は、暫定税率撤廃方針に反発する地方の首長と公開の場で論戦を挑むことで世論へのアピールを狙った同党の「地方戦略」の一環。菅氏がメディアへの露出度が高い東国原知事らを“標的”に据え、知事会も共催の形で応じた。

　菅氏は東国原知事から「宮崎の実情を見てほしい」との要請を受け、１７、１８両日、東九州の道路事情を車で視察した上で討論会に臨んだ。

＝2008/02/19付 西日本新聞夕刊＝