道路特定財源の是非をめぐり、民主党の菅直人代表代行と東国原英夫宮崎県知事らが対決した１９日の都内での公開討論会。双方は道路整備の決定システムが不透明との認識では一致しつつ、特定財源の一般財源化や揮発油税などの暫定税率の扱いという核心部分では譲らぬまま。むしろ主張の違いが鮮明になった。

　討論で民主が仕掛けたのは一般財源化と地方分権との関係だった。特定財源を廃止し使途が自由な一般財源とした上で、国から地方に配分、何に使うかは地方の判断に任せる‐。この主張は全国知事会が目指す分権推進と重なる部分が多い。元北海道ニセコ町長の逢坂誠二・同党衆院議員は「分権型社会へのステップ」と理解を求めた。

　一方「暫定税率撤廃でガソリン値下げ」という主張は後退。与党の「つなぎ法案」撤回をめぐる与野党合意で、４月にいったん値下げする戦略が行き詰まったためだ。

　民主は特定財源が国交省職員の宿舎建設に使われていた点などを材料に道路政策のあり方自体を批判。党幹部は戦術転換を世論に訴える「良い宣伝になった」と語った。

　一方の知事側。全国知事会長の麻生渡福岡県知事は「一般財源化という考え方は否定しない」と述べた。ただ、分権への効果を認めつつ歩み寄りを避けた背景には、国から地方への権限移譲が掛け声だけに終わってきた「無力感」も横たわる。

　民主は暫定税率廃止による減収分を埋める具体案は示せぬまま。地方側は方向性は正しくとも現時点では財源の「保証」を求めざるを得ないとの立場だ。地方議会で新年度予算審議が始まった中、互いの思惑は複雑に交錯した。　（東京報道部・川原田健雄、三宅大介）

　　　　×　　　　　　×

　▼道路特定財源
　道路整備に使途を限定した財源。自動車重量税やガソリンにかかる揮発油税などで賄っており、２００８年度の税収見込みは国分で約３兆３０００億円、地方分約２兆１０００億円。財源確保のため揮発油税などでは本来の税額より重い暫定税率を適用、ガソリン１リットル当たり約２５円を上乗せしている。アロマセラピー器具購入や道路事業宣伝のミュージカル公演費への支出も判明、野党は批判を強めている。（共同）

＝2008/02/20付 西日本新聞朝刊＝