県議会２月定例会が２１日開会した。東国原英夫知事は２００８年度当初予算案など計５１議案を提案、就任２年目の県政運営について「これからが宮崎の正念場。ブームが高止まりできるよう、県民総力戦で宮崎の未来を切り開いていきたい」と所信を述べた。

　一方、自民党が提案、可決した道路特定財源確保を求める緊急決議をめぐり、民主、社民、共産各党が反発。民主党は「議長は各党の意見をまとめるべきだった。開会日の決議は、一般質問での暫定税率に関する質問が形（けい）骸（がい）化する」として坂口博美議長の不信任決議案を提出するなど波乱含みの開会となった。

　議長の不信任決議案は、１９７６年３月議会で共産党が当時の後藤基晴議長に対し提出、否決されて以来３２年ぶり。

　この日の本会議では、民主が動議で議長不信任案を提出すると、自民は、昨年９月議会で今回の決議案とほぼ同趣旨の意見書に民主が賛成し、可決した経緯を引き合いに出して反対討論した。

　採決では、社民５人が退席、民主・共産の計４人が賛成、自民・公明・愛みやざき・無所属の会の計３３人が反対し否決された。これまで県議会が議決する意見書や決議は、全会一致が慣例となっていた。

　２月定例会の会期は、３月１９日までの２８日間。代表質問は２月２７‐２９日、一般質問は３月３‐５日。

＝2008/02/22付 西日本新聞朝刊＝