政府は２５日、企業誘致による地域活性化を目指す企業立地促進法に基づく支援先として、新たに宮崎県など１５道県の三十四計画を指定した。６回目となる今回の指定で、鹿児島県などを除く４２道府県の百八計画が対象となった。経済産業省は、現在検討中の約４０計画を２００８年度に指定し、全国を網羅したいとしている。

　宮崎県の基本計画は県内全域を対象に、自動車などの輸送機械関連や、電子・精密関連、バイオ関連産業などを集積。目標とする１２年度までに、新規立地１２５社、製品出荷額の６３４億円増、新規雇用５０００人を目指している。

　九州ではこのほか、長崎県・長崎地区（造船・自動車などの輸送用機械関連産業など）▽同・島原地区（食品関連産業など）▽熊本県（食品・医薬品関連産業）▽同県八代市（飼料製造業など港湾利用型産業）‐の四計画が指定された。

　同日、経産省で記者会見した宮崎県の東国原英夫知事は「４年で１００社の企業立地という公約実現に向け、支援は追い風。宮崎県の活性化には交通インフラ整備が欠かせない」と述べた。

＝2008/03/26付 西日本新聞朝刊＝