県と県教委は２５日、４月１日付の課長級以下の人事異動を発表した。次長級以上も含めた知事部局の異動総数は１４４７人（前年度比１０１人減）。東国原県政二年目の２００８年度は、大規模組織改正で新設される知事マニフェスト実現のための三推進局に重点配置した。３月３１日付の退職者は１９７人（同２１人減）。

　重点施策の中山間地域対策に取り組む総合政策課中山間・地域対策室長には、国土交通省総合政策局政策課課長補佐の後沢彰宏氏（３４）が出向で充てられる。東国原英夫知事の県外向けトップセールスを補助する「みやざきアピール課」には、県外事務所経験者ら１０人を配置。課長には甲斐睦教・福岡事務所長（５４）が就く。福岡事務所には次長を新たに置く。

　係長以上の女性職員は１０２人（前年度と同じ）で、本庁の女性課長級は４人配置。女性職員を国交省や自治大学校に派遣する。

　他県との職員交流では、熊本、大分、鹿児島３県に次いで長崎県と新たに相互派遣を開始。東国原知事が独自に仁坂吉伸・和歌山県知事と会談し、同県から九州外では初めての研修職員を農政企画課に受け入れる。

　一方、県教委事務局の異動総数は前年度比４１人増の４１７人だった。

＝2008/03/26付 西日本新聞朝刊＝