国土交通省は１日、２００８年度予算の公共事業費配分を発表した。配分対象総額は自治体負担などを含めた事業費ベースで前年度比２・７％減の９兆６５６９億円。このうち、道路関係を中心に全体の４２％に当たる４兆２２３億円は道路特定財源の暫定税率が失効して予算通りの歳入が確保される見通しが立たず、配分先の決定が先送りされた。

　残る配分先について国交省は「関連法案成立後、速やかに予算を執行できるよう準備を続けたい」としているが、暫定税率の失効期間が長引けば発注の遅延で建設業など地域経済に影響が出るのは必至。予定していた事業の中止などを迫られる可能性もある。

　配分方針は（１）国際競争力強化と地域活性化（２）環境問題と少子高齢化への対応（３）安全・安心の確保－に重点化。

　配分対象額の内訳は、国が直接行う直轄事業が２・２％減の３兆３２６５億円、自治体などへの補助事業が３・０％減の６兆３３０４億円。しかし、このうち配分が決まったのは直轄１兆７１７０億円、補助３兆９１７６億円だけだった。