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被爆者 20万人下回る 本年度末 長崎、広島 高齢化進む

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 広島、長崎に投下された原爆の被爆者(被爆者健康手帳所持者、海外在住者含む)が、厚生労働省が統計を取り始めた1957年度末以来、2013年度末に初めて20万人を下回り、最少となる見通しであることが、同省や長崎市への取材で分かった。亡くなる被爆者の増加が理由。15年に被爆から70年を迎えるが、高齢化が進む被爆者たちの体験継承を急ぐ必要性があらためて浮き彫りになった。

 厚労省によると、原爆医療法に基づき、手帳交付が始まった57年度末の全国の被爆者は20万984人。その後は手帳の交付が進み、統計上の増加が続いていたが、80年度末の37万2264人をピークに減少に転じた。12年度末は20万1779人。ピーク時から30万人を下回るまで19年だったのに対し、その後25万人を下回るまでは8年と、減少のペースも速まっている。

 長崎市によると、今年11月末までに亡くなった市内の被爆者は1067人。広島市は直近の死者数を公表していないが、被爆者数は長崎より多く、年度末に全体で20万人を下回るのは避けられない状況だ。

 全国の被爆者の平均年齢は78・8歳(今年3月時点)。日本原水爆被害者団体協議会の代表委員、谷口稜曄(すみてる)さん(84)は「被爆者がいなくなる時代が間もなく来る。長崎原爆を最後に核兵器が使われなかったのは、被爆者が平和を訴えてきたから。今後は被爆2世や3世の活動も大切になる」と話す。長崎市は「被爆の実相の継承は大きな課題。力を入れて取り組みたい」としている。=2013/12/30付 西日本新聞朝刊=

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