福岡市の風疹予防接種費助成 制度利用 対象者の10% 流行ピーク過ぎ関心低下?

 全国的な風疹の流行を受け、福岡市が昨年7月に始めた予防接種の費用助成制度の利用が進んでいない。制度は3月末までの期間限定だが、抗体が不十分と考えられる対象者1万3千人のうち、予防接種を受けたのは11月末時点で1304人と10%程度にとどまっている。市保健予防課は、流行がピークを過ぎ、市民の関心が低くなったことが原因とみているが「次の流行期に備え、費用助成制度を活用してほしい」と、接種を呼び掛けている。

 助成制度では、通常1万円前後かかる予防接種費用を5千円の負担で受けられる。対象は、同市在住の20歳以上で、妊娠を希望する女性と妊婦の夫のうち、抗体検査でウイルスへの免疫が不十分とされた人。

 同市では、2012年に16人だった風疹発症者が、13年は8月までで182人に上った。その後、発症者数は1カ月に0~4人と減少しているが、国立感染症研究所(東京)は「流行は通常2~3年続く。今年の夏に再び流行する可能性もある」と指摘する。

 風疹は妊娠初期の女性がかかると胎児に感染し、難聴などの症状が出る「先天性風疹症候群」になる恐れがある。抗体検査は各区保健福祉センターで月2回、760円で実施。予防接種は市ホームページに掲載している市内483カ所の医療機関で受けられる。問い合わせは市保健予防課=092(711)4270。=2014/01/24付 西日本新聞朝刊=

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