認知症研究 国から補助 西九州大 早期発見や介護者支援

認知症予防推進プログラムについて説明する西九州大の向井常博学長
認知症予防推進プログラムについて説明する西九州大の向井常博学長
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 西九州大の「認知症予防推進プログラム」が、独自色のある研究の関連費用を支援する文部科学省の私立大学研究ブランディング事業の支援対象に選ばれた。本年度から5年間、年間約2千万円の補助を受ける。本年度の同事業には全国の198大学が申請し、40大学が選ばれた。九州での選定は西九州大と大分県の別府大だけだった。

 西九州大の研究プログラムの柱は、認知症疑いの早期発見▽予防の早期対応▽家族介護者の支援▽地域で支え合うシステムの構築-の4点。学生が2013年から神埼市や伊万里市、吉野ケ里町などの住民を対象に認知症やうつの疑いを調査して自治体にデータを提供するとともに、当事者にも医療機関の受診を促すなどの支援をしてきた。

 同大によると、10年後の県内の認知症高齢者数は今の約1・3倍の約4万7千人への増加が見込まれるという。人口減や若者の県外流出が続けば「介護者不足」は避けられない。

 プロジェクトは今後、県内の2千人を対象に料理や園芸、生活習慣の確認などを通じて認知症疑いの発見や予防に取り組むほか、介護支援のボランティア養成も目指す。

 選定を受けて、西九州大の向井常博学長は11月29日、記者会見し「認知症は世界的課題だが、根本的治療法は見つかっていない。大学のブランドとして取り組んでいきたい」と話した。


=2016/12/01付 西日本新聞朝刊=

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