感染症監視対象、63%報告せず 厚労省に改善勧告

 中東呼吸器症候群(MERS)など感染症の流行国に滞在し、日本への入国・帰国時に監視対象となった人の63%は厚生労働省の規定通りに健康状態を報告していなかったことが15日、総務省行政評価局の調査で分かった。東京五輪・パラリンピックに向けて訪日外国人の増加も予想され、総務省は「感染拡大が危ぶまれる」として、厚労省に改善を勧告した。

 流行国に渡航した人は空港などの検疫所で申告する。発熱で医療機関に留め置かれない場合でも、一定期間は健康報告の義務がある。MERSは2週間、エボラ出血熱は3週間、毎日朝と夕に体温を測り、電話などで検疫所に報告しなければならない。

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