熊本みなし仮設 不眠3倍 県が初調査 被災地 遠い日常

 熊本県は25日、熊本地震で被災し、県が民間賃貸を借り上げる「みなし仮設」の全入居者を対象にした初の健康調査結果を発表した。同時期に県民を無作為に選んで実施した調査に比べ、運動不足や不眠を訴える人の割合が約3倍に上り、県は「周囲に知り合いがいないため外出が減り、住環境の変化でストレスも高まったのが要因」とみている。

 地震前と比べ「運動量が減った」は38.9%(県民調査は12.7%)、「あまり眠れなくなった」は33.4%(同11.9%)だった。「家の中で過ごすことが増えた」は33.8%(同15.2%)、食事を作る気力が減るなど「食生活の変化有り」は50.8%(同17.1%)、「飲酒量が増えた」も8.9%(同3.5%)で、いずれも県民調査を大きく上回った。

 過去1年間に健康診断などを未受診と回答した人も42%(同24%)に上り、県は生活習慣の改善や受診を呼び掛ける考え。

 調査は7月、県内外のみなし仮設などに入居する1万3860世帯の19歳以上を対象に実施。48.2%の6682世帯1万2483人から回答を得た。


=2017/12/26付 西日本新聞朝刊=

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