新田原基地の防音補償区域縮小へ 防衛省検討、首長ら反発

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 航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)の住宅騒音対策について、防衛省が対象区域の縮小を検討していることが30日、分かった。九州防衛局(福岡市)から説明を受けた新富町によると、騒音レベルの高いジェット戦闘機の飛行回数減少などを理由に半減させるという。新富町など基地周辺の同県2市3町は強く反発し、抗議する方針。首長らは招待されている今月4日の新田原エアフェスタの欠席も決めた。

 九州防衛局は現在、新富町、高鍋町、西都市、宮崎市の一部を騒音レベルに応じて対象区域に指定し、原則として1993年7月1日までに建てられた住宅を対象に、防音工事の費用補助やNHK受信料の減免などをしている。木城町は学校などで補償を受けている。

 関係首長らでつくる航空自衛隊新田原基地周辺協議会(会長・土屋良文新富町長)によると、九州防衛局は11月半ば、約1万2千ヘクタールある対象区域を約6千ヘクタールに、対象世帯を約1万4千から約9千に減らすことを提示。一方で、縮小後の区域では93年7月以降の住宅も補償対象にするとしている。

=2016/12/01付 西日本新聞朝刊=

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