民泊、住民に拒否感 福岡県内外のマンション 「禁止」へ相談急増

福岡市南区にあるマンションではエントランスに「当マンションは民泊禁止です」の張り紙
福岡市南区にあるマンションではエントランスに「当マンションは民泊禁止です」の張り紙
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 一般住宅に旅行客などを泊める「民泊」を巡り、福岡県内で計684のマンション管理組合が加盟するNPO法人福岡マンション管理組合連合会(福管連、福岡市)に対し「管理規約に禁止事項を盛り込みたい」などの相談が急増していることが分かった。外国人観光客増に伴い民泊の規制緩和が進む中、今年1月以降、管理規約に関する相談が約400件に上り、ほとんどが民泊絡みという。マンション住民の根強い拒否感が浮き彫りとなった。

 福管連によると、民泊関連の相談は福岡市が昨年12月、コンサートなどのイベント時に試行的に民泊を実施して以降、増えた。国も民泊推進に向け、関連法令を改正し4月に施行したこともあり「不特定多数の部外者が入ると怖い」「犯罪に利用されるのでは」など「民泊に否定的な相談しかない」と畑島義昭理事長。こうした相談は昨年はほとんどなかったという。

 無許可営業も横行しており、福管連は組合側に「規約に民泊禁止を明文化した方がいい」とアドバイスを続ける。例文も作成し、11月から会報で周知を始めた。

 同市南区の西鉄大橋駅から徒歩5分の分譲マンションでは春ごろから、管理組合の理事会で民泊が議題に上がるようになった。88戸のうち約4割は所有者ではなく賃貸契約者が入居。杉滋理事長(74)は「誰が住んでいるか分からず、勝手に民泊に使われると困る」と眉をひそめる。近くの自治会が外国人居住者とごみ出しなどを巡ってトラブルになった話なども耳にし「住民たちに民泊への拒否感が強い」。規約に盛り込むには組合員の4分の3を超える賛成が必要となり時間を要するため「応急処置」として、エントランスなどの共用部分に「民泊禁止」の張り紙を掲示した。

 同市は「管理規約に民泊の営業を認めると明確に記載がない限り、業者からは申請も受け付けない」としている。

=2016/12/02付 西日本新聞朝刊=

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