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技術者を無償支援 福岡市に財団が発足 脅威強めるサイバー攻撃、人材不足背景に

 サイバー攻撃から国や企業を守る技術者を支援しようと、福岡市に「サイバーセキュリティ財団」が発足した。2020年に、セキュリティーに携わる人材は約19万3千人不足するという経済産業省の推計もあり、育成が課題となっている。財団は、技術者が研究や開発に専念できるよう資金を援助し、勉強会なども定期的に開催する。

 財団は福岡県内のセキュリティー関係の会社やIT企業、弁護士が協力して昨秋に設立。初年度は基金を基にして県内の技術者を中心に、10人に計2400万円を助成する。1年以内にセキュリティーソフトなど何らかのサービスを開発することが条件で、人的支援も行う。成果は財団に賛同する企業に還元する。

 財団は民間技術の底上げを目指すといい、宮脇正理事長は「目標は技術者への『無限支援』。福岡を先進県にしたい」と話す。

=2017/01/10 西日本新聞=

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