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糸魚川、被災者自己負担ゼロ決定 大火のがれき処理費

 新潟県糸魚川市中心部の大火で、市は12日、私有地のがれき処理費用を、原則として被災者個人に求めないことを決めた。国からの補助金などを使い、公費で賄う。通例は個人負担となるが、国が今回の大火を自然災害の「風害」に当たると判断したため、異例の対応となった。

 市は当初、被災者に2割を上限に自己負担を求める考えを示していたが、山本公一環境相らが、自然災害の場合と同様、国が補助金と地方交付税で9割を手当てする方針を明らかにしたため、見直した。

 市は新たな方針を伝える住民説明会を13日から実施。被災者生活再建支援法に基づく支援金などについても説明する。

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