「外国人雇いたい」6割、福岡市の介護事業所 九経連調査、日本語能力に不安も

 福岡市にある約300の介護事業所の7割で人材が不足し、6割が外国人の雇用を望んでいることが、九州経済連合会のワーキンググループ(WG)の調査で分かった。介護現場の人手不足が続く中、外国人に活路を見いだそうとしている現状が浮き彫りになった。

 九州の企業や医療法人でつくるWGで、介護現場に外国人を受け入れる際のモデルケース構築に向けて検討している。実態を把握するため、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護などに取り組む1284事業所にアンケートし、22・4%に当たる287事業所から回答を得た。

 その結果、介護スタッフが「大変不足」と答えたのは19%で「やや不足」と合わせると71%に達した。8事業所で10人以上不足し、最も多く不足している事業所は「50人」だった。

 外国人の雇用を望む事業所は59%。理由として、人材不足解消のほか、職場の活性化を挙げ「仕方なく働く日本人より期待できる」「真面目さと思いやりがあれば国籍は関係ない」「明るくフレンドリーな印象」など好意的な声が寄せられた。既にネパールやインドネシア、スリランカ出身の定住外国人らを雇用している事業所は8%あった。

 一方、雇用を望む事業所の約半数が「不安がある」と回答した。「専門用語や方言を理解したり、記録を付けたりできるのか」といった日本語能力への懸念や「サービスをするという自覚を持ち、細かな要望に応えられるのか」「人材不足で受け入れる環境ができていない」「帰国されると教育した労力が無駄になる」などが挙げられた。

 外国人が介護福祉士の国家資格を取れば、日本での在留資格を得られるよう法律が改正されている。アンケートでは「資格を取らなくても、日本で長く働きたい外国人に道を開いてほしい」との要望もあった。

=2017/02/27付 西日本新聞朝刊=

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