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留学生に強制労働 容疑で4法人書類送検 都城

 都城労働基準監督署は16日、インドネシア人留学生6人を強制的に介護施設などで働かせたとして、労働基準法違反(強制労働など)の疑いで、宮崎県都城市で日本語学校や介護施設などを運営する「豊栄グループ」の4法人と経営者ら5人を宮崎地検に書類送検した。留学生を強制労働させたとして労基法違反容疑で摘発するのは異例という。グループ側の弁護士は違法性を否定している。

 書類送検されたのは同市の社会福祉法人「豊の里」や日本語学校の運営会社など4法人と、グループ会長の男性(70)ら。書類送検容疑は2015年12月~16年6月、留学生がグループ内の日本語学校に通いながら介護施設などで働く、留学と労働が一体となった契約を結んだ上で、賃金から入学金や授業料などを控除、退学時の違約金(約36万円)も設定し、留学生を本人の意思に反して働かせた疑い。

 労基署などによると、留学生の賃金は手取り月額1万4千円程度。法人側は、学費を後払いする形のため費用が足りなくても留学できると生徒を募集したほか、留学生のマイナンバー通知カードも預かって転職の自由を制限したとされる。労基署は「留学生は授業料などを払うためグループの施設で働かざるを得なかった」としている。

 留学生の就労制限(週28時間以内)や宮崎県の最低賃金(時給714円)は守っていたという。

 グループ側の弁護士は「希望者に仕事をしてもらっていた。説明もしており、何ら違法・不当な行為はない」としている。

=2017/03/17付 西日本新聞朝刊=

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