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福岡市商業地9.6%上昇 基準地価 全国上昇幅拡大

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 国土交通省は19日、7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。商業地の全国平均は前年比プラス0・5%で、9年ぶりに下落が止まった前年から上昇幅が拡大した。訪日外国人客の増加などを背景にホテル建設などの不動産需要が高まり、地方主要4市(福岡、札幌、仙台、広島)が平均7・9%の高い伸びとなった。地方主要4市を含む地方圏全体ではマイナス0・6%に下げ幅が縮まった。熊本地震からの復興が進む熊本県は、商業地が上昇に転じるなど地価にも持ち直しがみられる。

 全国の商業地で上昇幅が拡大したのは、投資の分散化が進んで地方にも投資マネーが流れ込み、地方でも改善地点が増えたためだ。住宅地の全国平均はマイナス0・6%。26年連続の下落となったが、下落率は8年連続で縮小した。雇用環境の改善や住宅ローン減税が下支えした。

 三大都市圏の平均は、商業地が3・5%上昇し、2008年のリーマン・ショック後、最も高い水準に達した。住宅地は3年連続で0・4%の上昇で、一服感があるとの指摘もある。

 地方主要4市では、福岡が商業地で9・6%と最も高い上昇率となり、住宅地も3・3%のプラス。4市の住宅地はプラス2・8%で、商業地とともに三大都市圏の上昇率を大幅に上回った。4市の上昇地点は商業地の95%、住宅地の80%に上り、前年を上回った。

 その他の地方圏は商業地、住宅地ともに下落したが、下落幅はいずれも1・1%に縮まった。ただ、上昇地点は商業地の16%、住宅地の13%にとどまり、主要4市との地方間格差は拡大している。

 熊本県は、商業地、工業地で上昇に転じた。住宅地はマイナス0・4%だったが下落幅は縮小した。九州7県の平均は、住宅地がマイナス0・6%、商業地が同0・1%。下落率はともに縮小した。

 全国の最高地点は12年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」。1平方メートル当たり3890万円(前年比590万円上昇)で、バブル絶頂期の1990~91年の3800万円を上回った。

=2017/09/20付 西日本新聞朝刊=

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