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“給油難民”どう防ぐ ガソリンスタンド過疎地の九州25町村 需要減、公的支援に限界

閉店の看板が立てられたガソリンスタンド=23日午後、熊本県阿蘇市
閉店の看板が立てられたガソリンスタンド=23日午後、熊本県阿蘇市
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 過疎地を中心にガソリンスタンド(給油所)の減少に歯止めがかからない。人口減少に加え、低燃費車の普及でガソリンの需要が落ち込んでいるためだ。九州は20年余りで4割以上の減。生活圏からスタンドがなくなり、暮らしに必要な灯油の確保がままならなくなる人も出ている。「給油所難民」を防ごうと各地で公的支援の動きが出ているが、限界は否めない。国も維持存続に本腰を入れ始めた。

 「ここで暮らす人が減り、じわり、じわりと販売量が落ち込んでいる」。九州のある村で、唯一の給油所。経理を担当する50代の女性は不安を隠さない。

 エコカーや軽自動車の増加に若者の車離れも加わり、ガソリン需要は落ち込むばかり。それでも冬場になれば、車が運転できないお年寄りの自宅まで数十分かけて灯油を届けている。「うちがなくなったら、隣町の給油所が運んでくれるのか…」。女性がこぼす。

 国内の給油所は1994年度末の約6万カ所をピークに減少し、2015年度末は約3万2千カ所と半減。九州は8223カ所から約44%減の4565カ所となった。経済産業省は給油所が3カ所以下の市町村を「給油所過疎地」と位置付けており、全国に302市町村(16年度末)。九州は25町村で、福岡県でも小竹町など8町村が該当する。

 給油所廃業の要因の一つが、地下タンクの改修だ。国は11年から、老朽化した地下タンクの漏えい防止対策を義務化。国の補助を受けても数百万円超の自己負担が生じるため、高齢の経営者が廃業に追い込まれる事例も少なくないという。

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 給油所が1カ所だけになった大分県杵築市太田地区は、県や市などの補助金で110戸に灯油タンク(90リットル)を設置。業者が巡回してタンクに補充するようにした。注文を受けるたびに配送する手間を省き、業者の負担を軽くする狙いだ。

 和歌山県すさみ町は閉鎖中の給油所を買い取り、17年に町営で再開した。奈良県川上村でも、村出資の社団法人が廃業を決めた給油所を引き継ぎ、日用品の宅配事業にも取り組む。

 だが、財源など公的支援には限りがある。群馬県みなかみ町は、特に雪深い地区の給油所存続のために地下タンク改修費880万円を補助したが、担当者は「町内にはほかに10カ所ほど給油所がある。同じような支援は難しい」と漏らす。

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 公的支援で給油所を存続させても、人口減でさらに需要が減れば行き詰まる。こうした状況を見据え経産省は、過疎地の経済規模に見合った「ミニスタンド」化に活路を見いだす。

 ミニスタンドは商店や役所などに併設し、給油機を兼ねた小型タンク(600リットル以下)を地上に置く簡易施設。客が来れば、危険物取り扱い資格を持つ店員や職員が駆けつけて給油する。整備費は約1千万円。地下タンク(1万リットル規模)を備えた従来のスタンドの3分の1程度に抑えられ、一定の条件下で経産省の補助もある。タンクの腐食などは目視で確認できるので、老朽化に伴う漏えい防止対策は義務化されていない。

 給油所ゼロの鹿児島県の離島、十島村では売店組合が設置を進める。だが「タンクローリーでなく、ドラム缶でガソリンを少量補充するため、手間もコストもかかる」(給油所関係者)のが難点。離島と違い、陸続きの地に既存型の競合店がある場合は、価格競争で太刀打ちできない。

 経産省は熊本地震で車中泊する避難者が相次いだことを受け、「災害時の燃料供給拠点」としての給油所の役割を強調。自治体などの公的機関や住民出資団体を運営主体に、生活用品店や防災倉庫の併設などで防災拠点の機能を持たせることを想定し、普及を図る構えだ。

=2017/09/24付 西日本新聞朝刊=

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