五輪へバリアフリーの計画義務化 改正法案が決定

 政府は9日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、鉄道など公共交通のバリアフリー化を推進するための改正法案を閣議決定した。事業者に段差解消策などを盛り込んだ計画の作成、公表を義務化する。作成しない場合は50万円以下の罰金を科す。

 国は1日の利用客が3千人以上の旅客施設の段差を20年度までに解消する目標を設定している。ただ、既存施設では十分なスペースが確保できずにバリアフリー化が困難だったり、大幅な改修でコストが割高になったりする場所が残っていることなどから、法改正で事業者による整備を後押しする。

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