財務相佐川氏の招致拒否 衆院予算委 森友との交渉記録否定

 麻生太郎副総理兼財務相は13日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に関し、野党側が求めている佐川宣寿国税庁長官の国会招致について否定的な考えを示した。証人喚問に応じないのなら佐川長官を更迭すべきだと追及されたのに対し、麻生氏は「(今後も)職責を果たしてもらいたい」と述べ、安倍晋三首相も「財務相が答弁した通りだ」として、更迭は不要と強調した。与党は同日の衆院予算委理事会で招致要求には応じないことを決めた。

 森友学園との交渉記録を巡っては、財務省理財局長だった佐川氏は昨年の通常国会で「破棄した」と繰り返し答弁していたが、同省は9日、新たな文書を公表。立憲民主党の長妻昭氏は交渉記録に当たると指摘したが、麻生氏は「法的な論点について近畿財務局で検討した資料だと思う。法律相談であって面会記録ではない」と主張し、佐川氏の説明に問題はないとした。

 長妻氏が16日から始まる確定申告を前に、徴税業務への影響を指摘したところ、麻生氏は「今のところ特段の支障が生じていないが、そういうことも起こるかもしれない」と認めた。

 新たな文書が出てくる可能性について、麻生氏は「今後も要請があり、仮に該当する資料があれば提出の努力をしたい」と答えた。

 これに対し、長妻氏は「全部出してほしい、何をやってるのか。国会をなめるなと言いたい」と怒りをあらわにした。

 佐川氏の国会招致を巡っては、13日の衆院予算委理事会でも協議。野党側は強く要求したが、与党側は応じなかった。

 公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で「国税庁長官になった佐川さんが長官として述べることではない。現在の理財局長が答弁すべきことだ」と否定的な考えを示した。

=2018/02/14付 西日本新聞朝刊=

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