茨城県つくば市の独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）の特許生物寄託センターが危険病原体を内規に違反して保管していた問題で、第三者調査委員会（委員長・加々美博久弁護士）が２９日、東京都内で開かれ「菌の受け入れ範囲や安全の確認方法について、（業務を委託している）特許庁と十分に議論する必要がある」との最終報告をまとめた。

　報告は問題が起きた原因について、書類審査で危険病原体だとチェックできなかった「単純な人為的ミス」とし、受け入れた菌を確認する検査が義務化されていなかったことなどが背景にあるとした。

　また、内部で問題提起していた元センター長を２００２年４月に他の部署に異動させた経緯について、内部告発に対する冷遇人事の可能性があると指摘。問題発覚後内部の弁護士に相談していることなどから「意図的な隠ぺいとは言えない」と結論づけた。