地震で原発に起きると想定される揺れが、既存の原発のほぼすべてで従来を上回るよう見直されたことが３１日、明らかになった。揺れの強さ（基準地震動）は、最大で約１・６倍に引き上げられる。

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）と関西電力美浜原発（同）の直下まで活断層が延びていることも判明した。

　２００６年に改定された国の耐震指針に基づき、電力会社などが原発周辺の断層などを見直し、基準地震動を変更。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を除き、経済産業省原子力安全・保安院への報告が出そろった。いずれの原発も重要な機器や設備の耐震性を解析し、安全性に問題はなかったとしたが、今後保安院が妥当性を評価する。

　過去の評価について、電力側は「当時の指針や技術に基づいた方法で実施しており妥当」などとしている。