福岡県内の病床2900床削減 医療費抑制、在宅移行目指す 県構想1日諮問

 団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に必要とされる入院ベッド(一般・療養病床)数などを示した福岡県の「地域医療構想」案が30日、判明した。医療費抑制の観点から県内の病床数を15年度に比べて2908床減らして6万5383床とし、在宅医療への移行を進めることなどが柱。超高齢社会の実情に配慮しつつ、社会保障の持続可能性も踏まえた医療体制の確立を目指す。

 1日に福岡市で開かれる県医療審議会に構想案を諮問する。意見聴取やパブリックコメント(意見公募)などを経て来年2月をめどに策定する方針だが、病床減となる地域や医療関係者からの反発も予想される。

 構想案は、病床を機能別に(1)救命救急や集中治療などを行う「高度急性期」(2)一般的な手術に対応する「急性期」(3)リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」(4)長期療養に対応する「慢性期」-に分類。県内13の保健医療圏ごとに25年度の病床数を明記した。

 それによると、15年度時点で県内に計3万6095床ある高度急性期と急性期の病床は、2万8631床へ2割減。慢性期も2万3340床から3割以上減って1万5629床とする。一方で、回復期は8856床から2・4倍の2万1123床に増やす。

 地域医療構想は14年施行の医療介護総合確保推進法に基づき、全都道府県に策定が義務づけられた。県は国のガイドラインに従い、将来の人口予測や現在の病床稼働率などから必要病床数を推計した。

=2016/12/01付 西日本新聞朝刊=

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