立民から組織内候補擁立も 自治労、次期参院選

 連合傘下の自治労(組合員約81万人)は30日、中央委員会を東京都内で開催し、来年の次期参院選や統一地方選では、従来の民進党に加え、立憲民主党も支援対象とする方針を決めた。複数の自治労幹部は参院選に関し、理念を共有し、政党支持率の高い立民から組織内候補を擁立する可能性に言及。野党共闘の進捗状況を見極めながら、調整を進める構えだ。

 中央委では、立民の綱領や基本政策に関し「自治労の政策、運動方針とおおむね一致する」と評価。「民進基軸」としてきた選挙での支援や協力について「立民、民進基軸」とすることを確認した。

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