内閣支持 9ポイント急落38% 森友文書改ざん、首相に責任66% 全国緊急世論調査

 安倍内閣支持率の推移
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 安倍首相(左)と麻生財務相=16日
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 共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は3、4両日の前回調査から9・4ポイント急落し、38・7%に落ち込んだ。不支持率は9・2ポイント増の48・2%で逆転した。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任がある」との回答は66・1%に上り「責任はない」の25・8%を大きく上回った。

 文書改ざんでは安倍政権の責任が厳しく問われており、国民の不信感が鮮明になった格好だ。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が52・0%で「辞任する必要はない」は40・4%となった。

 野党が国有地売却への関与を追及する安倍昭恵首相夫人について「国会招致が必要だ」が65・3%で「必要はない」は29・0%。佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問は「必要だ」が83・5%で「必要ない」は11・6%にとどまった。

 「首相が退陣すべきだ」は43・8%で「必要はない」の47・6%を下回った。

 2012年の第2次安倍内閣発足後、共同通信の世論調査で内閣支持率が30%台となったのは4回目。最も低かったのは昨年7月の東京都議選後の調査で、支持率35・8%、不支持率53・1%だった。

 今回、9月に実施される自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、石破茂元幹事長が25・4%でトップ。小泉進次郎筆頭副幹事長が23・7%と続いた。2月の調査で首位の首相は21・7%で3位に後退。岸田文雄政調会長6・4%、河野太郎外相2・9%、野田聖子総務相2・2%となった。

 自民党の憲法改正案を巡り、9条に自衛隊の存在を明記する首相の提案に対して賛成が39・1%、反対が47・0%だった。首相の下での改憲については賛成36・0%、反対51・4%だった。

 政党支持率は、自民党が前回比3・3ポイント減の36・2%、立憲民主党は0・4ポイント増の11・5%となった。希望の党は1・0%、公明党は3・2%、民進党2・8%、共産党2・9%、日本維新の会3・1%、自由党0・4%、社民党1・1%。「支持する政党はない」とした無党派層は36・5%だった。

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 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に17、18両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは736件、うち505人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1148件、うち509人から回答を得た。

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