民主、自民、公明３党の県組織が１２日、福岡市内でそれぞれ会合を開き、衆院選の総括や来年夏の参院選対策を話し合った。衆院選で議席を大幅に伸ばし、県内第１党に躍進した民主党県連は、首長や各種団体からの陳情を受けるため、新政権発足に合わせて県連の組織改編を進めることで合意。一方、自民党県連と公明党県本部は参院選での党勢回復を目指し、地方組織の立て直しを急ぐことで一致した。

　８月の衆院選で、比例復活を含め県内で擁立した１０人の公認候補全員が当選した民主党県連。常任幹事会にはその１０人が出席し、お互いの健闘をたたえ合った。

　冒頭、県連代表の松本龍衆院議員が「暑い夏の戦いを経て、多くの同志と集えたことをうれしく思う。謙虚に国民目線で行動してほしい」とあいさつ。その後、当選者が１人ずつ抱負を語った。

　組織改編の計画では、政権与党として地方自治体などからの陳情・要望を受けるため、国土交通省や厚生労働省など６分野ごとに国会議員に担当を割り当てる。大学教授など外部スタッフの意見を取り入れ、政府や党本部への要請など具体的行動に移していくという。

　一方、衆院選で県内１１小選挙区中４勝にとどまり、勢力を大きく後退させた自民党県連。会合では、敗因について地方支部代表などから「マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政策の説得力が足りなかった」「党本部の足並みの乱れが響いた」などの意見が相次いだ。

　県連は来年の参院選に向け、地方支部の体制強化を図ることを確認。衆院選で県連選対本部長を務めた松山政司参院議員は「参院選勝利のため必要なのは地方の声を吸い上げること。執行部のもと一致結束していかないといけない」と話した。

　公明党県本部の議員総会には、党本部から山口那津男代表が出席。山口代表は「政権交代を求めるうねりの中で、党の実績を投票行動に結び付けることができなかった。体制を整え、何としても参院選では勝利をつかみたい」と訴えた。

＝2009/09/13付 西日本新聞朝刊＝