民主党の小沢一郎代表代行は８日、党衆院選マニフェスト（政権公約）の自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる記述に関し「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と述べ、鳩山由紀夫代表らが決めた文言の修正に異論を唱えた。鹿児島県肝付町で記者団の質問に答えた。

　小沢氏は「（自由化で）農産物の価格が下がっても、所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」と指摘。農産物の関税を引き下げても、農業経営への大きな打撃は避けられるとの認識を強調した。

　修正のきっかけとなった農業団体からの批判については「農協が一方的にわいわい言っているケースもあるようだ。ためにする議論でしかない」と切り捨てた。

　一方、鳩山代表は、大阪市淀川区での街頭演説で公約に関し「国民の皆さんにとって、まだまだ不十分だと思うなら、どうぞ言ってください。私たちは皆さんとともに政策づくりをしていきたい」と述べ、世論を反映した修正は問題ないとの認識を示した。


＝2009/08/09付 西日本新聞朝刊＝