民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。

　改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

　民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

　民主党は、一連の年金記録問題の一因となった複雑な現行制度を分かりやすい姿に変える方針だが、詳細は依然詰まっていない。社会保険庁と国税庁を統合して「歳入庁」を創設し、税と保険料を一体的に徴収して効率を上げることや、税制と社会保障共通の番号制度導入などを提案しているが、実現にはなお「高いハードル」（厚生労働省幹部）が予想される。

　長期的な改革になることを踏まえ、超党派による協議機関を設置して議論を

＝2009/08/21付 西日本新聞朝刊＝