共同通信社は１日、第４５回衆院選の立候補者アンケートから当選者を抽出し、新議員の政策課題に関する意識を分析した。憲法改正については、改憲賛成派が６４・１％で、民主党の５６・５％、自民党の８８・６％が何らかの改正に賛成した。社会保障費などの財源確保のため、麻生太郎首相が表明していた景気回復後の消費税率引き上げには、５８・８％が反対。民主党では反対派が８２・７％を占めた。

　改憲派の内訳をみると、民主党で最も多かったのは「９条以外の部分的改正」の３５・４％で、「９条を含め部分的改正」が１３・１％、「全面的改正」は８・０％。自民党では「全面的改正」（４２・０％）が最上位だったが、公明党は民主党と同じで「９条以外の改正」（５２・４％）が最多だった。共産、社民両党は全員が反対した。

　選挙後に最優先で取り組むべき課題（複数回答）では、「年金、医療など社会保障改革」が９３・０％で１位。次いで「景気対策」（７８・９％）、「地方分権」（３７・７％）などの順。民主党では社会保障改革がトップだったが、自民党では景気対策を挙げた回答が多かった。

　企業・団体献金の全面禁止をめぐっては、６６・０％が賛成し、反対は１５・８％。特に民主党では８３・１％が全面禁止に賛成したが、自民党は１０・２％にとどまった。


＝2009/09/02付 西日本新聞朝刊＝