民主党を中心とした政権が誕生することになり、実質的に自民党を支援し続けてきた九州の経済界に戸惑いが広がっている。民主党とはなじみが薄く、政策を要望するために、顔つなぎから始めなければならないからだ。ただ、自民党との親密さは中央の財界ほど深いとは言えない。地方経済が疲弊していく中で、着々と民主党とのパイプを築く動きもある。　

　「当面は混乱が続くだろう。政策の転換で景気にも悪影響が出る」

　ガソリン販社でつくる全国石油商業組合九州支部の出光芳秀支部長（新出光社長）は、戸惑いを隠そうとしない。衆院選では自民前職を支援したが、民主新人に大差で敗れ、肩を落とした。

　民主がマニフェスト（政権公約）で掲げたガソリンなどの暫定税率廃止は、業界に大きな影響を及ぼす。いち早い情報収集などのために、民主との関係構築を急がねばならない。「これから関係をつくっていかないといけない」。出光氏は、表情を引き締めた。

　多くの経済人にとって民主は「未知の政党」。距離を測りあぐねているのが本音のようだ。

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　ただ一方で、地場経済界と自民との結び付きは「個人的な付き合い」が基本だった。

　日本経団連は、経済財政諮問会議に会長を送り込み、自民・公明政権の政策策定に深く関与。会員企業は、自民、民主の政策評価に基づくとはいえ、結果的に自民に多額の献金を行ってきた。

　これに対し、九州では、経済界をリードする九州電力（福岡市）が１９７４年に政治献金を自粛。２００８年度からは連結子会社の献金も取りやめた。自民との関係は、カネもヒトも中央ほど密接ではない。地場経済界が、下野した自民に固執するとは考えにくい。

　九州経済連合会の松尾新吾会長（九州電力会長）は、選挙結果を厳しく受け止めつつも、「（新政権を支持するかどうかは）政策の中身次第だ」と話した。

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　「おめでとうございます」。衆院選の投開票から一夜明けた８月３１日午前、福岡１区で当選した民主前職の事務所に福岡商工会議所の河部浩幸会頭（九電工会長）の姿があった。商議所議員でつくる政治団体、福岡商工連盟は福岡１区で前回選挙に続き自民、民主の前職２人を推薦。九電工（福岡市）は選挙期間中、自民、民主候補を支援した。

　河部氏は、民主が勝利した参院選直後の０７年９月、会頭に就任。福岡県内のほかの商議所と合同で同県選出の衆参の自民、公明、民主３党の国会議員との意見交換会を定期的に実施してきた。「（新政権は）国民の期待に応えてくれるだろう。年内にもまた意見交換会を開きたい」

　河部氏は、淡々と話した。


＝2009/09/02付 西日本新聞朝刊＝